認定特定非営利活動法人​神奈川被害者支援センター

一般社団法人
神奈川被害者支援センター

プライバシーポリシー

(個人情報保護方針)
当センターは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

|個人情報の取り扱いについて

(1)利用目的は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第23条第2項及び認定特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター定款第5条に定められた事業を遂行するために必要な場合に限り、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
(2)個人情報を取得する場合は、適法かつ公正な手段により取得します。
(3)法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第23条第2項
(1)犯罪被害者等の支援に関する広報活動及び啓発活動を行うこと
(2)犯罪被害者等に関する相談に応ずること
(3)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助すること
(4)犯罪行為の発生後速やかに、かつ、継続的に、犯罪被害者等に対し、物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法により援助すること

一般社団法人神奈川被害者支援センター 定款第4条
(1)被害者等に対する電話相談及び面接相談並びにカウンセリング
(2)被害者等に対する法律支援、法律相談
(3)被害者等への直接的支援(危機介入、付添い、その他の役務の提供)
(4)被害者等自助グループへの支援及び運営
(5)関係機関・団体等との連携による被害者支援
(6)被害者等に対するカウンセリング等専門的支援を提供する専門家の養成及び研修
(7)電話相談員、直接支援員等の養成及び研修
(8)ボランティア等の養成及び研修
(9)犯罪発生状況や被害者等実態、他の被害者支援団体等の活動状況に関する調査及び研究
(10)被害者支援活動及び本センターの活動周知に関する広報及び啓発
(11)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の申請の補助及び各種申請書類の作成補助
(12)その他本センターの目的を達成するために必要な事業

|保有する個人情報の管理について

(1)職員に対して、個人情報の取り扱い、管理等について、必要な研修を実施します。
(2)個人情報保護管理者を責任者として設置し、個人情報の取り扱い等について適切な管理に努めます。
(3)個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱い、管理等について明確な方針を示すとともに、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等の予防や是正に関する適切なセキュリティ対策を講じます。

|お問い合わせ先

ご本人から、ご本人の個人情報に関するお問い合わせや苦情等があったときは、適正に対応します。

〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター14階
認定特定非営利活動法人 神奈川被害者支援センター
当センター総務課 TEL 045-328-3720

令和5年10月1日

認定特定非営利活動法人
神奈川被害者支援センター